幼稚園・保育園

【簡潔にまとめてみた】2019年10月から始まる保育料無償化の対象者とママたちの声

もうすぐ始まる保育料の無償化。

子育て家庭にとっては大きな負担が減るのですから、嬉しい制度ですよね。

ところが、この無償化については勘違いしやすい落とし穴があったり、反対するママたちの声も少なくありません。

家計が楽になるのに反対…?どういうことなのでしょう。

制度の内容や様々飛び交う意見についてまとめてみました!

どんな制度?保育料無償化とは?

まずは、この制度について詳しくご説明しましょう。

無償にする目的

就学前の子供たちにとって、脳や体、そして心の発達に幼稚園・保育園生活はとても大切なものです。

ところが、保育料というものは非常に高く、多くの家庭にとって負担になっているのが現状です。

不況の影響で収入が少ないご家庭、兄弟姉妹がいるため教育費が支払えないというご家庭も少なくありませんよね。

そのような背景を受け、日本の将来を担う子供たちの“学びの場”を、家庭の経済状況にかかわらず提供する、これが無償化を進める目的とされています。

【注意】すべての子供・世帯が対象ではありません。

この制度は、すべての子供の保育料が無償になるわけではありません

対象となる子供、家庭状況については以下の通りです。

3~5歳

収入等に関係なく、すべての子供が対象となります。

ただし、幼稚園の場合は上限額が25,700円、預かり保育と併用する場合は上限額が37,000円と定められており、それを超える場合は保護者が負担しなければなりません。

さらに、預かり保育にも条件があり、個人都合による利用については対象となりません。

認可保育園、認定こども保育園はすべてが無償。認可外保育施設は上限が37,000円となっています。

0~2歳

2歳以下の子供については、年収250万円未満の住民税非課税世帯のみが対象です。

この場合も、認定保育園と認定こども園は無料になりますが、ベビーシッターやベビーホテル等の認可外保育施設は上限が42,000と定められています。

住民税非課税世帯は無償、ひとり親家庭や障害児は所得制限があるという現行の制度がそのまま引き継がれ、そこに第2子以降だった対象児童が第1子からに広がったと考えてください。

間違えないで!無償となるのは『保育料』のみ

無償化と聞くと、幼稚園・保育園に関わるすべての費用が無償になる!!と考えるママたちは少なくありません。

これが大きな落とし穴と言っても良いでしょう。

無償となるのは基本の“保育料”のみです。

保育料は地域や公立・私立、世帯収入によっても大きく異なりますが、全国平均で2~3万円(※1)。

その金額が無償となるわけですから、家計にとっては大変助かる制度ですが、その他にかかる費用は自己負担であり、今までと変わらないことを覚えておきましょう。

保育料以外にかかる費用

入園料・冷暖房費・給食費・教材費・プール費用・PTA会費・送迎バス費・行事費・制服代やカバン等のグッズ代・延長保育料(利用条件による)・写真代等
このように、保育料以外にかかる物は意外と多くあります

園によって、また季節によって差が大きく、月に換算して数千円の場合もありますが、数万円かかることも少なくありません。

給食費については未決定

保育料以外に支払うものの代表的な費目として「給食費」があります。

現行のままで考えると、0~2歳については保育料に含まれ、3歳以上については保育園では副食(おかず)が保育料で主食(ごはんやパン)が実費、幼稚園ではすべてが実費となっており、現行のままでいけば不公平な負担額になるという理由から、この扱いをどうするかが問題となっています。

「不公平が生じないためにすべてを実費とする」という内閣府の意見とは反対に、「食べることは保育の一環=無償にすべき!」と訴える全国保育協議会側。

所得に応じて実費徴収するか否かを決めるという方針も検討されているようです。

10月スタート?なぜ秋に?

2019年10月からスタートされる保育料の無償化制度。

年度初めの4月ではなく10月という時期には少し疑問がある方も多いと思います。

当初は2020年4月からスタートさせることとされていました。ところがスタート時期を半年前倒しにした理由として、消費税10%引き上げとの関係性が挙げられます

消費税が10%になるのは2019年10月。家計に悪影響を与えることを予想され、またその反動を少しでも抑えようという狙いがあっての前倒しだったようです。

なお、5歳に関してはこの4月から先行スタートされることが決定しています。また、自治体によっては既に導入しているところもあります。

どう思う?ママたちの声は賛否両論

実際に今現在保育を利用されている方、またこれから保育を利用する方の意見は賛否両論あるようです。

それぞれの意見をまとめてみました。

《賛成派》の意見


賛成派の意見を見ると、「家計の負担が減る!」という正直な気持ちが主

支払う金額が減るというのは、子育て家庭にとって本当に有難いことですよね

それにより心に余裕が出来るという意見も全うではないでしょうか。

《反対派》の意見


反対派の意見に多かったのは、保育料を無償化することによって保育士さんの負担が増え、保育の質が下がることに懸念を抱く方たち。

また、無償になるから!と多くの家庭が経済的に預けやすくなり、待機児童がさらに増えるという点も反対の理由のようです。

先々のことを想像すると、無償化を素直に喜べないという意見にも納得できますね。

実はこの反対派がママたちの意見の大多数を占めるといっても過言ではないようです。

《どちらとも言えない派》の意見


無償化になるのはとっても助かる!でも、反対派の意見にも納得できる…どちらが良いのだろうと右往左往している方も少なくありません。

子育てに正解はなく、実際に経験してからわかることもあります。

しかし、一度決定したことを後になって改めやり直すことは非常に難しいかもしれません。

どのように進めるのが子供たちにも社会にも保護者にも本当に良いことなのかは、慎重に協議を重ねて決めてほしいと願うばかりです。

日本は保育発展途上国!?外国の例を見てみよう!

待機児童が多かったり保育料が高額であったりと、納得できない保護者、不安を抱える保護者が多い日本。

子供を育てることは世界共通であるはずなのに、外国と比較するとなぜここまで違うのでしょう。

保育先進国の状況を参考に考えてみましょう。

フランスの保育

世界の中でも保育先進国としてトップに上がるフランス。

フランスには「保育学校」と呼ばれる、小学校前に通う幼児のための“学校”があり、学費は無料。

3歳以上の子供たちはほぼ100%が通っています。

3歳未満の子供たちに対しては日本と同じく保育園が不足。

しかし、その穴を埋めるために作られた制度「母親アシスタント」を利用するご家庭が大変多くあるようです。

そもそもフランスの保護者の中には、集団保育が絶対的に必要であるという概念が薄く、子供が健康で楽しく過ごせられる場所があれば良いという考えが主流のようです。

そういった保育に関する意識が日本と大きく異なる点が、一昔前は保育発展途上国であったフランスを進化させたと言えるのかもしれません。

カナダの保育

カナダでは、延長保育や休日保育が一切ありません

また、週2~3回のパートタイムで働いているご家庭でも保育園に預けることもできるため、週のうち少ししか保育園に行かない!という子供も珍しくありません。

これは園側が保護者の「預かってほしい」という希望を拒否しているのではなく、家庭の事情に合わせた保育環境が整っている=自由度が高いと言った方が良いでしょう。

保育園では子供1人に対して保育士の数が数人と、日本では考えられないような手厚さです。

1日の保育内容を見ても、子供自身の希望に沿ったものをして過ごすことが基本となります。

ただし、定まった年間行事や連絡帳といった保護者との細かなつながりがないため、預けている時間はどのような過ごし方をしているのか、今日は何があったのか、といった状況を、保護者は日本ほど把握することができません。

保育士が充実して子供をしっかりと見てもらえる、子供自信も自由に過ごすことができて楽しい!その代わりに保育料は日本の3倍以上

そして保護者に対する紙媒体の繋がりがない…日本の保育と比較してどちらに魅力を感じますか?

イギリスの保育

イギリスでは、幼児期の子供を預けるのは保育園よりも「チャイルドマインダー」が主流。

資格を有する女性に、家庭という場所で子供を預けるのです。

これを利用しているのは、イギリス家庭の約7割と大変多く、また預けられる子供も0~12歳と幅が広いのが特徴です。

定員はチャイルドマインダー1人に対して子供5人、0歳児の場合は1人のみという定めがあります。

集団保育ではなく少人数制の保育が充実しているのがイギリスの特徴です。

また、集団という場所での経験や勉強も小学校入学前には必要だと考える保護者の要望にも応えるべく、3~4歳で週15時間の就学前教育を無償で受けられる制度もあります。

このようにイギリスならではの保育環境が整うまでには、既に数十年という年月が経過しています。

それまで伝統的であった「子供の保育は家庭で行うべき」という考えを国が改め、「すべての子供が人生最良のスタートを切れるように」と様々な改革を行ったのです。

国の情勢が変わるとともに、女性の就業率も出生率も増加したイギリス。育児先進国として、日本でも見習うべき点は多々ありそうですね。

スウェーデンの保育

女性の就業率が80%以上なのに、待機児童は0なのが当たり前というスウェーデン。

入園したいという親子がいれば、入園できる状況を作るのが保育園側の義務である、それがスェーデン保育の理念です。

『申込があれば3カ月以内に保育園を用意する』と、法律で定められているそうです。

私立も公立も補助金により保育料の負担金は同額。

保育の体制は、先生1人に対して子供が5~6人。すべての子供にしっかりと目が行き届くようにと配慮されています。

そんなスウェーデンですが、40年ほど前の保育状況を見ると、今の日本と同じく待機児童が非常に多かったそう。

保育園の数も少なく、保育の質も決して良いとは言えなかったようです。

時代とともに女性の社会進出が進み、幼稚園の必要性が高まるにつれ、不満を抱くようになった女性たちが社会に対して改革を求める要求を行いました。

そのうちの一つが、「すべての子供に保育園を!」というものだったのです。

そこから国が変わり、社会が変わり、今のスウェーデンの保育環境を構築していったと言えるのでしょう。勇気が必要です。

でも、子供を育てる親として当たり前のことなのかもしれません。

ただし、スウェーデンでは1歳未満の子供は預け先がなく、家庭で育てることが必須とされています。

しかしながら、それに対する経済的支援体制もしっかり整っています。

フィンランドの保育

世界で最も幸せな国、と言われるフィンランドでは、日本におけるこども園、つまり保育園と幼稚園が一体化した施設が一般的です。

フィンランド保育の特徴は、子供を子供としてではなく1人の人として見て対応するという意識がとても強いということ。

「人としてどう生きれば幸せか?」をテーマとした保育が行われ、子供が自由に遊びながら心身ともに健やかに成長していくことを保育士1人1人が切実に考えているのです。

国は保育希望の人数を予測して施設を確保するため、待機児童はゼロ。希望してから2カ月以内には保育所を必ず用意してくれるそう。

また、親の労働環境は入所の条件にはないそうです。

また、フィンランドは税金がとっても高い国としても有名ですね。

消費税は24%と、今の日本の3倍です。保育料は無償ではありませんが、その後は大学まで学費が無料になります。

そのため、高い税金を払って子育てをするという環境に不満を感じる保護者は皆無に近いというのもフィンランドの大きな特徴です。

日本の保育 今後の在り方について

いくつかの国の保育事情を見てきましたが、国としての考え方、労働環境、保育施設の状況も様々です。

しかし、どこの国も保護者も、「子供にとって最良の保育を望む」という気持ちは同じはず。

“保育料の無償化”は既に決まったことなので、今になって反対意見を述べても覆すことは難しいでしょう。

この改革を真摯に受け止め、保育士の負担を考えて無謀な保育を望まない、無償になった分の保育料をより有意義な方向に活用する、保育の質が低下しても基本は家庭にあることを忘れない、そういった心構えを持ちたいものです。

そのような気持ちを1人1人が大切にすることで、日本における保育の在り方も少しずつ向上していくことに期待したいものです。
参考:※1“平成24年 地域児童福祉事業等調査の概要”「厚生労働省」(2019/1/20アクセス)

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