「大学まで行かせてやりたい」

「子供が行きたいという学校を選ばせてあげたい」
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
子供をもつ親なら子どもの将来の夢をかなえてあげたいと思うものです。

でも、学費はどんどん高騰しており、計画的に準備しておかないと、いざ子供の行きたい学校を選ぶとき、経済的な負担がかかることになりかねません。

家計においては、住宅費や老後のための資金に並んで、教育費はかなりのウエイトを占めます。

子供ひとりあたりの教育費が同じと考えると、兄弟がいる場合には倍数の金額が必要になります。

「これから教育費がいくらぐらいかかるのか？」

そう不安に思っている方へ、学資保険を活用して将来の子供の夢のために学資金を準備する方法を紹介します。

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どのくらいの教育費が必要なのか？目標を設定する

教育費の準備をするにあたって、どのくらいの金額を目標にすればよいのか？

文部科学省の発表した、”平成26年「子供の学習費調査」”(※1)、日本学生支援機構の発表した、”平成26年「学生生活調査」”(※2)より計算した結果、

幼稚園から大学まですべて公立校に進学した場合、約730万円の費用がかかることがわかります。

兄弟がいる場合には、単純に人数の倍数となります。また、物価の上昇も加味しておかなくてはならず、決してこの金額があれば大丈夫と安心できるものでもありません。
　　　

一見、大変な金額に思えるかもしれませんが、当然これらの金額は一気に出ていくわけではありません。

大切なのは、必要なときに必要な金額を出せるかどうかです。そのためには、計画的な教育費準備が必要です。

学資保険とは？加入時のシュミレーションをご紹介

学資保険は、子供を被保険者にした保険です。

よって、子供に万が一のことがあった場合は、それまでに払込んだ保険料の相当額が死亡保険金として支払われます。

契約者（親など）に万が一のことがあった場合は、以後の保険料の支払いが免除されます。

また、学資保険は子供の年齢が保険料に影響してきます。

これは、何歳から加入しても学資金が必要な年齢は決まっているためです。遅く加入すれば残り期間が短い分高くなりますし、早く加入すれば残り期間が長い分保険料は安くなります。

たとえば、ソニー生命の学資保険の場合はこんな感じに。

このように０歳から加入すると、月々の保険料は14368円。5歳から加入すると31532円と大きく変わってきます。月3万の負担は大きいですから、早めに計画的に準備をしておきたいものですね。

また、運用率に注目してください。0歳から始めた場合は「115.9%」に対し、5歳から始めた場合は「105.7%」と10.2%も運用率が違うのです。

つまり学資保険は、加入時の子供の年齢が低いうちの方がお得ということになります。

ちなみに、保険料は契約者の年齢にさほど影響されません。（同条件で契約者が40歳男性、被保険者0歳男性の場合の月払い保険料は14,436円）

学資保険の受取時期！各進学時に数回分けて受けとることも可能！

学資保険の受取は、一括で受け取ることもできますし、進学時など学資金が必要なときに数回、満期保険金の一部を受け取ることもできます。

保険会社によって、途中の満期の年齢設定や回数が異なるので、自分の考える想定と合うかどうかも、学資保険選択のポイントとなるでしょう。

学資保険を選ぶ際、もっとも注目すべきポイントは返戻率

学資保険を選ぶ際の最大のポイントは、やはり返戻率でしょう。

払い込んだ保険料総額よりどのくらい多く満期金として戻ってくるかは、この超低金利時代において重要なポイントです。

保険会社としても、終身保険を含む貯蓄性が高い商品に関しては、販売停止や保険料の値上げをするほどで、逆に契約者にとっては割のいい商品であったといえます。

週刊ダイヤモンド調べの「学資保険ランキング」では保険料を改定しなかった「ソニー生命の学資保険」が1位になりました。

1位　ソニー生命保険　「学資保険」
2位　アフラック　「アフラックの夢みるこどもの学資保険」
3位　日本生命　「ニッセイ学資保険」
4位　フコク生命　「みらいのつばさ」
5位　明治安田生命　「つみたて学資」

※ランキングは”ファイナンシャルプランナーや保険代理経営者など14人のプロフェッショナルの協力のも　とランキングした”と記載有

生命保険料控除で節税できる

学資保険は貯蓄性商品でありながら、生命保険料控除の対象となります。所得税では、以下の計算式(※4)によって控除される金額が決まります。

・年間保険料が20,000円以下の場合
　　　　　↓
　その保険料の全額

・20,000円超40,000円以下の場合
　　　　　↓
　保険料×1/2＋10,000円

・40,000円超80,000円以下の場合
　　　　　↓
　 保険料×1/4＋20,000円

・80,000円超の場合
　　　　　↓
　一律40,000円

上記で算出した金額をその年の所得から控除します。よって、所得が少なくなった分の所得税で済むことになり、おさめた税金が戻ってくるというシステムです。

ただし、その他の生命保険と合算されるので、多くは年間8万円以上となる場合があります。

生命保険会社から発行される「生命保険料控除証明書」をサラリーマンであれば会社に提出、個人事業主は確定申告で控除を受けることができます。

このことから、学資保険に加入して学資金の備えをすることで税金も安くすることができるのです。

保険を活用して学費を計画的に貯めよう！

お金は急にはなかなか貯まらないものです。でも、子供が行きたいと思う学校があれば行かせてあげたいと思うのが親心。

子供の将来のために計画的に学費を準備するために、学資保険はオススメですよ。

【参考文献】
（※1）統計表一覧　政府統計の総合窓口　GL08020103（※2）平成26年度学生生活調査結果-JASSO（※3）学資保険のシミュレーション | 学資金準備スクエア | ソニー生命保険（※4）No.1140 生命保険料控除｜所得税｜国税庁

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