出産

赤ちゃん誕生の前に知らなきゃ損する!貰えるお金のこと

お気に入りリスト

会員登録するとお気に入りリストが作れます

Loading

会員登録をするとお気に入りができます

0

こんにちは!現在妊娠6ヶ月の働く新米ママです。

出産や育児にはお金がかかり、いくらあっても足りない!なんて、みなさん思いますよね。

特に今働きながら産休・育休を待つ妊婦さんたちは、お仕事を長く休むということで、収入面での不安も尽きないのでは?

産休後、子どもの一歳の誕生日前日まで育休を取得すれば休業期間は約1年2か月。その間の生活って色々と心配ですよね。

しかし、きちんと手続きをすればもらえるお金や節約できるお金もあるってご存知でしたか?

知らずに損した、なんてことのないよう、しっかり知っておきたいですね。

近年、法改正や新制度など、産休・育休中の制度にも変化が起こっています。

今回は実際に産休取得を前にして、私自身が調べた最新の情報をもとにご紹介したいと思います。



産休中にもらえるお金、節約できるお金

産休に入ってから、お金に関してできる手続きが2種類あります。

「お金をもらうための手続き」と、「お金を節約するための手続き」です。

産休中にもらえるお金とは、産休中ほとんどの会社で支払われなくなってしまうお給料を、お母さんが加入する健康保険から支払ってもらういわば休業補償です。

一方の節約できるお金とは、産休中に発生する社会保険料が免除されることをいいます。

出産手当金

正社員として働く人はもちろん、契約社員や派遣社員、アルバイトやパートであっても

【会社の健康保険や共済組合に加入し、出産後も働き続ける意思があって産前産後休業を取得する人】であればこの「出産手当金」をもらうことができます。

もらえる金額は、【残業代や各手当を含めた標準報酬日額の2/3×98】です。

この98というのは、産前42日・産後56日の合計98日分という意味です。

月給が20万円の人の場合、20万円÷30日×2/3×98日で約44万円がもらえる計算になります。

手続きは事業主からでも個人からでも可能です。

例えば協会けんぽ(全国健康保険協会)の場合、郵送での給付金申請が行えます。

ただし事業主側の記入も必ず必要となるので、まずは勤務先に確認するといいでしょう。

ただ、加入する健康保険の種類が「国民健康保険」である人の場合はこの給付金を受け取ることができません。

また以前は退職後6か月以内に出産すれば、産休を取得していなくても出産手当金がもらえましたが、現在この特例制度はなくなっています。

くわえて産休中に会社から2/3以上の給料が支払われる人についても、残念ながら給付の対象とはなりません。

まず、自分が給付の対象となるのかどうかを、しっかりと確認しましょう。

産前産後休業中の保険料免除

育休中の健康保険・厚生年金の保険料免除は以前から行われていましたが、現在では産休中も免除の手続きが可能になりました。

手続きをすれば、事業主負担分も被保険者負担分も免除になります。

手続きは産休に入り次第事業主側が行いますが、新しい制度なので事業主側がきちんと把握しているか一度勤務先に確認してみましょう。

基本的に産前42日と産後56日の合計98日分の保険料が免除となりますが、予定日を超えて出産した場合にはその+α日分も免除されます。

もちろん将来年金をもらう時には、この免除期間もしっかり払い込んだものとして計算されますので安心してくださいね。



出産時にもらえるお金

妊娠4ヵ月(85日)での出産は、子ども一人につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円))の出産育児一時金が支給されます

出産育児一時金の直接支払制度って?

医療機関等が健康保険への申請を行い、健康保険から医療機関等へ直接一時金が支払われるので、窓口で高額な費用を支払う必要がありません。

かかった費用が出産育児一時金よりも少なかった場合は、直接健康保険に手続きすることで差額が被保険者に支払われます。

一時的にでも大金を用意する必要がなくなるので、産む側としてはかなりありがたいですね。

分娩に利用する医療機関が直接支払制度に対応しているかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

また、国民健康保険にも出産育児一時金の給付制度があり、直接支払制度を利用できます。

もらえる金額も上記と同じです。

育休中にもらえるお金、節約できるお金

育休に入ってからも、産休中と同じく2種類の手続きが行えます。

育児休業給付

出産手当金と違い、育児休業中の給付金はハローワークに申請します。

育休開始前2年間に、給料の支払われた日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある人が給付の対象です。

もちろん転職された方でも、両方の会社で通算12ヶ月に達していれば受給資格があります。

もらえる金額は、育休開始後6ヶ月は【休業開始時の日給×支給日数×67%】です。

6ヶ月経過後は67%が50%になります。

月給20万円の人の場合、初めの6ヶ月間は13万4千円、以降は10万円もらえる計算になりますね。

給付は2ヶ月ごとに行われ、2ヶ月ごとに継続の手続きが必要です。

ただ、育休中に給料が支払われる人については67%(50%)との差額の受給となり、

育休中に通常の80%以上給料が支払われる人については受給資格がありませんので注意しましょう。

育児休業中の保険料免除

産休中と同じく、育休中も健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。

手続きは育休に入り次第事業主側が行いますので、個人での手続きの必要はありません。

大切なお金、損のないように…

子どもが産まれれば、医療費の他にもあれこれ物を揃えたり、とにかく出費がかさみますよね。

将来のことを考えても、出費は最小限に、しかしもらえるお金はもらっておきたいというのが正直なところ…。

赤ちゃん誕生前に現存の制度を知り、活用できるものは賢く活用したいですね。


お気に入りリスト

会員登録するとお気に入りリストが作れます

Loading

会員登録をするとお気に入りができます

0

このママの記事が参考になったらイイネしてね!
最新記事をお届けします