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自転車事故で賠償9521万!自転車保険入る?入らない?

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最初は三輪車に乗っていたお子さんが、補助輪付きの自転車に乗るようになり、ついには補助輪なしで自転車に乗れるように。

小学生になると子供同士で約束して遊びに行ったり、親の目の届かないところで自転車で行動することが増えてきます。

そんな時、心配になるのが、自転車での事故。

自転車が車にぶつかって、お子さん自身が怪我をするという心配もありますが、スピードが出ている自転車と歩行者が接触して、相手に怪我を負わせる加害者になってしまったら、という心配もあるのです。

そんな時に備えて、自転車保険に入っておいたほうがいいのか?具体的な事故事例を見ながら、自転車保険について考えてみましょう。



自転車事故で子供が加害者・高額賠償金!

事件概要

平成20年9月22日午後6時50分頃。

神戸市北区の住宅街で、当時11歳だった少年が、マウンテンバイクで坂を下っていた時に、歩行中の女性(62)と正面衝突。

女性は突き飛ばされて転倒し、頭の骨を折る重傷。

一命は取り留めたものの意識は戻らず、寝たきりの状態になり、家族と保険会社が損害賠償を求めて裁判をおこしました。

母親の監督責任

平成25年7月に判決が下り、少年が時速20~30キロの速度で走行し、前方不注意が事故の原因と認定されました。

そして、加害者が子供の場合、親の監督責任が問われます。事故当時、少年はヘルメットの着用をしておらず、母親が監督義務を果たしていないということで、9521万円の賠償命令が下りました。

この中には、介護費用、事故で得ることのできなかった逸失利益、そして慰謝料が含まれています。とうてい払いきれる額ではなく、母親は判決の翌年、自己破産したそうです。

普段からヘルメットをかぶるように指導はしていたとのことですが、事故当時かぶっていないことから、その監督責任は果たされていなかった、という判断になりました。

子供でも加害者になる

自転車の普及にともない、自転車事故は増加傾向にあります。

通勤中のサラリーマンや、通学途中の高校生、スマホをいじりながら乗っている前方不注意の人などが自転車事故の加害者になることは、これまでにもありました。

でもこの件では、加害者になったのは小学5年生の子供です。

子供は被害者になるだけでなく、自転車という乗り物を手に入れた時、加害者になる恐れもあるのです。

自転車保険義務化の動き

神戸で起きたこの事故をきっかけに、兵庫県では2015年10月から、自転車保険加入が義務付けられました。

大阪府でも2016年7月から、滋賀県でも2016年10月から自転車保険の加入が義務化。東京都、埼玉県、京都府、愛媛県については加入を「努力義務」としています。

都道府県単位で動く前に、市単位で条例化に向けて準備を進めているところもあり、全国に広がる気配を見せています。

自転車保険入る?入らない?

現時点では、義務化をしている都道府県以外では、自転車保険に未加入でも違法ではありません。

ただ、これだけ自転車での事故が増え、高額賠償金を払うリスクがあることにどう備えるのか。それは個人の判断に委ねられます。

保険料が高ければ、いくら安心のためとはいえ二の足を踏みますが、自転車保険は保険料が月々に換算すれば数百円と安いので、子供のお守りとして加入しておけば、もしもの時に備えることができます。

そして、「自転車保険」と銘打っているものでなくても、すでに持っている保険などで個人賠償責任保険の特約がついている場合は、新たに加入する必要はありません。

以下に保険の種類をまとめたので、自分が加入しているかどうか、今一度確認してみましょう。



自転車事故を保証する保険の種類

自転車保険

昨今の自転車事故の増加にともない、自転車保険の販売種類が増え、スマホからでも簡単に加入できるものや、コンビニで買い物ついでに加入手続きができるものもあります。

自転車保険は、個人賠償責任保険(相手の怪我や物損の補償)と、傷害保険(自分の怪我の補償)との二種類で構成されています。

自転車に限定されるわけではなく、「交通事故傷害保険」として、ベビーカー、エレベーターやエスカレーターでの事故も補償しています。

TSマーク付帯保険

自転車を買った時に、TSマーク付付帯保険を勧められたことはないでしょうか。TSとは、T=Traffic S=Safety(交通安全)の略。

1年に一度自転車を整備し、TSマークのシールを貼ってもらうことで、同時に保険にも加入したことになります。

シールには青色と赤色があり、赤色の方が補償内容が高額になっています。

自動車保険や火災保険の特約

現在加入中の自動車保険や火災保険の特約として個人賠償責任保険がついている場合、新たに自転車保険に加入する必要はありません。

「自転車」に限らなくても、個人の賠償を広く補償してくれるからです。特約がついているか保険証券を確認し、ついていなかった場合は、つけば時の負担額を保険会社に問い合わせてみましょう。

ただし、自動車や家は、買い替えたり住み替えるとまた新たな保険を契約することになります。

その際に新しい保険に個人賠償の特約がついているものかを必ず確認しておく必要があります。

こども向けの共済など

子供の入院や怪我に備える共済や保険には、個人賠償が含まれている場合があります。

この場合、気をつけなければならないのが、賠償限度額。

子供が近所の窓ガラスを割った時などの補償程度を想定している場合、賠償限度額が低く設定されていることもあるので、必ず賠償金額を確認しておくようにしましょう。

自転車事故を保証する保険加入・見直しのポイント

あなたが入っている保険はあったでしょうか?入っているものがあった場合は見直しを、入っていなかった場合は加入を検討しましょう。

その際に気をつけるポイントは以下の3つになります。

ポイント①賠償限度額=無制限

自転車事故に備える保険で大切なのは、賠償限度額です。無制限であれば、どのような事故にあっても賠償金額を気にする必要はありません。

無制限ではない場合、昨今の賠償金の事例から、最低5000万~1億円は確保しておくようにしましょう。

自分の保険証券を調べて、複数の保険で個人賠償責任保険の特約をつけている場合は、無制限が一つあればまかなえるので、他は特約部分だけを解約しておきましょう。

ポイント②示談交渉サービス

示談とは、事故の当事者同士が裁判ではなく話し合いで合意し解決に至ることを言います。

このサービスが付帯されていると、被害者との示談交渉、示談金の決定、示談書の作成などを保険会社が代行して行ってくれます。

当事者同士ではどうしても話し合いに感情が入ってしまうので、こうしたサービスを利用することで、冷静な解決策に至ることができます。

ポイント③家族向けプラン

自転車に乗るのは子供だけではなく、ママが毎日の買い物などに使ったり、パパが通勤で使うこともあります。

自転車保険の中には、契約者の家族の自転車事故を保証する家族向けプランを出しているところがあります。

中には、家族向けと謳っていなくても、すでにもともとの契約から家族の補償も付帯しているところも。お子さん以外でも家族が自転車に乗る場合は、家族も補償の対象になっているかどうかも選ぶポイントになります

自転車保険を考えることで安全も考える

最悪の事態を想定して保険に加入しておくと同時に、自転車というのは便利である一方、事故を起こすとこんなに大変だということをお子さんに伝えて、自覚を持たせることも大切です。

また、自転車に乗る時に気をつけることを親子でしっかりお子さんと話し合い、安全に対する意識を高めておきましょう。


この記事を書いたママ

りぃ

中2娘と小6息子の母です。成長した子供と友達のように話せる今は人生の黄金期!大変な幼児期を乗り越えたからこそ見えることをお伝えしていきます。

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